1997年に締結された「京都議定書」では先進各国への削減目標割り当てと、排出権に市場原理を活用して取引する「京都メカニズム」が導入されました。日本は、基準年1990年の排出量に対して、2008年～2012年までの5年間で6％削減を目標とされていますが、国内での省エネに加え、他国における排出削減量等をクレジットとして取得し、自国の目標達成に用いることができます。
排出権取引市場の世界の取引額は、2006年300億ドル、2007年630億ドル、2008年1260億ドル（前年比約2倍）と拡大を続けています。また、排出権（クレジット）は小口化、多様化し、新たな金融商品として注目を集め、排出権取引の国際市場整備の動きも活発化しています。「ポスト京都議定書」―2013年以降の新たな地球温暖化対策の枠組み作り（バリ･ロードマップ）も始まっており、排出権ビジネスは新たな発展段階を迎え、今後さらに拡大すると見込まれており、将来的には市場規模20兆円にもなると予想されています。
当社の創業メンバーは、CO2排出権取引における重要な核となる知的財産権を獲得・保有し、それらを生かした世界標準になり得るインフラを開発してきました。当社システムは、他社が開発しているシステムと、計算精度、会計システム等との連携、企業から家計まで適用できる汎用性等において、格段の優位性を持っています。さらに、知的財産権を確保しているため、他社の追随も実質的に不可能な状況です。
現在、当社のオンリーワンのテクノロジーは、様々な業種業態より高い評価を受けております。特にクラウド技術に多くの投資を行っている米国においては、顕著なものがあります。
当社創業メンバーは、2010年11月に世界戦略を推進するために、米国OTC Market（店頭市場）の店頭公開企業であるPomsta Group, Inc.（ワイオミング州）を買収し、Oidon Co., Ltd.に社名変更いたしました。2011年1月にはニューヨークに米国拠点を確保し、米国市場でのマーケティングを急速に展開します。また、店頭企業としてのネームバリューを生かすことにより、マーケティングや事業提携に効果を上げていきます。
【戦略テーマ】
米国をスタートに日本含むアジアへの事業拡大
企業間取引(B2B)から企業対消費者取引(B2C)、さらには消費者間取引(C2C)への拡大
排出権の金融商品化の実現
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