京都議定書は、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みとなる取り決めとして、1997年12月に採択されました。
京都議定書は、先進国などに対して2008年から2012年の間に、CO2その他６種類の温室効果ガスの排出量を、基準年（1990年）比で一定数値削減することを義務付けました。主要国の削減率は、日本６％、米国７％、ＥＵ８％、カナダ６％、ロシア０％などで、全体で5.2％の削減を目指します。
また、国際的に協調して目標を達成するために、1) 温室効果ガスの排出量取引、2) クリーン開発メカニズム（CDM）、3) 共同実施（JI）を柱とする「京都メカニズム」が導入されました。
京都メカニズムは、京都議定書で定められた排出削減目標を達成するために、自国内での削減努力を前提としながらも、目標達成に不足する分については国内における削減活動を補足するために、市場メカニズムを利用した仕組みです。対象国及び活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」(Clean Development Mechanism:CDM)、「共同実施」(Joint Implementation:JI)、国際排出量取引(International Emission Trading:IET)に分けられています。
■ クリーン開発メカニズム(CDM)
排出量の上限が設定されていないホスト国において、排出削減または吸収プロジェクトを実施する活動です。プロジェクトの結果生じた排出削減量(または吸収量)が認証排出削減量(クレジット[Certificate Emission Reduction:CER])として発行されます。
■ 共同実施(JI)
排出量の上限が設定されている国同士が、それぞれホスト国及び投資国として協力して排出削減または吸収増大プロジェクトを附属書Ⅰ国内で実施します。その結果生じた排出削減量(または吸収量)が排出削減単位(クレジット[Emission Reduction Unit:ERU])として発行されます。
■ 国際排出量取引(IET)
排出量の上限が設定されている国間で、各国の排出削減目標を達成するために、排出枠をクレジットとして取得・移転(売買)するスキームです。クレジットとして、割当量単位(Assigned Amount Unit:AAU)のほか、CER、ERU、また吸収源活動による吸収量(Removal Unit:RMU)も取引できます。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
排出量取引インサイト（環境省）
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